沿革

株式会社中電シーティーアイは、中部電力グループ唯一のIT企業としてさらなる発展を目指し、2003年に中電コンピューターサービス株式会社と株式会社シーティーアイが合併して設立されました。

中電コンピューターサービス株式会社

1978年
  • 設立
  • 中電興業㈱から周辺処理業務を継承して業務開始
  • 社員35名
1979年
  • 中部電力 UNIVAC1100によるラインプリンタ770の運転操作(Reamos)とプリンタ操作の業務を受託開始
1988年
  • 中部電力「高度情報化計画」に対応し、開発要員の大量採用を開始し、中部電力向けシステム開発を順次受注
  • 中部電力「EMIS(給電情報伝達システム)」を運用開始
  • 「稲妻CAD」を発売
1989年
  • 「中電生協システム」を運用開始
  • 中部電力「配電総合管理システム」を運用開始
1991年
  • 中部電力 コンピュータ運転・運用業務を受託開始
1992年
  • 中部電力「工事・資材・経理総合システム」を運用開始
1994年
  • 中部電力「新営配総合オンラインシステム」を運用開始
  • 中部プラントサービス㈱「総合工事管理システム」を運用開始
1995年
  • 浜岡事業所を設置
1998年
  • 中部電力「配電・資材・経理総合システム(再開発)」を運用開始

株式会社シーティーアイ

1989年
  • 株式会社コンピュータ・テクノロジー・インテグレイタ設立。中部電力情報システム部門から一部業務を移管
  • スーパーコンピュータなどによる受託計算事業を開始。環境、構造などの数理解析業務を開始
  • 社員15名
1991年
  • 「稲永ビル・コンピュータセンター」を運用開始
  • 「ボーイング777開発用データセンター」を運用開始
1992年
  • 稲永ビルに「中部電力系統解析センター」を設置
1995年
  • 中部電力浜岡原子力発電所の炉心解析業務を開始
1997年
  • 「ヘルプデスクセンター」を設置
1998年
  • 中部電力「MINASANネット(社内ポータル、メール)」を運用開始
1999年
  • 社名を「株式会社シーティーアイ」に変更
2002年
  • 「地盤地震応答解析ソフトウェア(MDM)」を発売
2003年
  • 「地域気象情報配信事業」を開始

株式会社中電シーティーアイ

2003年
  • 合併により「株式会社中電シーティーアイ」設立。社員894名
  • 中部電力「工事・資材・経理総合システム(再開発)」を運用開始。本格的なオープン化(ダウンサイジング)の始まり
2006年
  • 上海事務所を設置。中国でのオフショア開発が本格化
2008年
  • 「STC(指令情報システム)」が中部電力飯田電力センターで運用開始。その後各電力センターで順次運用開始
2010年
  • 中電不動産㈱「業務システムの再構築」を運用開始
2011年
  • 中部電力「発変電設備管理システム」を運用開始
2012年
  • 中部電力「送電設備管理システム」を運用開始
  • 中電グループ企業向け「グループIT基盤(Webメールサービス)」を運用開始
2013年
  • 社員数1000名を達成
2014年
  • 中部電力「Club KatEne(家庭向けWebサービス、現カテエネ)」を運用開始
2015年
  • 中部電力「配電オンラインシステムのオープン化」を運用開始
  • 東京事務所を設置
  • 小売電気事業者向けデータ連携ソフトウェア「PowerWatch LINK」を発売
  • 「SOC(セキュリティ監視サービス)」を開始
2016年
  • 中部電力「システム連係統合基盤」完成。Hadoopによるビッグデータの高速処理を実現
  • 中部電力「電力小売り全面自由化」へのシステム対応完了
  • 中部電力「線量・申請システム」を運用開始
  • G7伊勢志摩サミットの情報セキュリティ対策を、中部電力と共同で実施
  • Web業務アプリ作成ツール「イットbuilder」を発売
2017年
  • 中部電力「CIS(お客さまサービスシステム)」を全面運用開始。販売系基幹システムのオープン化を全国の電力会社に先駆けて実現
  • 配電盤運用管理ソフトウェア「PowerWatch Unity」を発売
  • (一財)関東電気保安協会「保安業務基幹システム」を運用開始
  • IPA産業セキュリティセンター(ICSCoE)「中核人材育成プログラム」に当社技術者が参加。以降、毎年継続
  • 一次元地盤地震応答解析ソフトウェア「PowerWatch GRAND」を発売。周波数領域での非線形解析を可能とする国内初のソフトウェア製品
2018年
  • JERA「ITクライアント環境トータルサポートサービス(ITSS)」を業務開始
  • 「保安業務基幹システム開発プロジェクト」全国4協会(関東、中部、中国、北海道)向けの開発が完了
  • Collaboration Lounge HatChを設置
2019年
  • テレビCMを放映開始
  • 旅費・立替精算システム「SAP Concur」の社内利用を開始
  • Innovation Base KitChを設置
2020年
  • 「ヒューマンリソースマネジメントシステム(HRM)」の社内利用を開始。「SAP SuccessFactors」で人財を可視化
  • 送配電部門法的分離への対応完了。中部電力向け約150システムの改修プロジェクトが完遂
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